2011年11月10日現在:日本政策金融公庫金利利率

・・・2.55% ※母子家庭の方は年2.15%※

更新履歴

日本政策金融公庫貸付条件・金利更新
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日本政策金融公庫教育ローンとは

日本政策金融公庫教育ローン一般貸付といえば国の教育ローン、(旧:国民生活金融公庫)といえばピンとこられる受験生のお父様や、お母様、ご親戚の方々は多いのではないかと思います。

日本政策金融公庫といわれて
「なにそれ?」
と思われた方も多いのでは?

国民生活金融公庫から日本政策金融公庫教育ローン一般貸付になって目新しくなっとものをあげます

  

融資金額:200万→300万円

国の教育ローンもやっとJA農協や銀行並みの融資額基準になってきましたね

日本政策金融公庫は国の教育ローンです

ただ国民生活金融公庫の名称が変わって、より使いやすく改革されたといえますから
わたしたち教育ローンを利用する側にはいいことですよね?

  

日本政策金融公庫と国民生活金融公庫から名称が変わっても
よっぽどの資産家でもない限り、大学に通う一般家庭の家計にとっては

教育ローンというものは本当に大事なものとなっています

教育ローンといえば

教育ローンチェック郵便局郵便局
教育ローンチェックJA農協JA農協
教育ローンチェック地方銀行地方銀行

国の教育ローン以外ではこの3つが大きな教育ローンです

しかし、郵便局の教育ローンは金利、融資額からいって満足できるものではありません

残りJA農協・地方銀行と国の教育ローン
日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)を比較してみましょう

日本政策金融公庫特色

日本政策金融公庫が国の教育ローン:国民生活金融公庫から名前を衣換えして中身もいくらか動いています

所得収入制限審査

日本政策金融公庫一般貸付教育ローン融資条件
子供の人数(注) 給与所得(事業所得)
1人 790万円(590万円)
2人 890万円(680万円)
3人 990万円(770万円)
4人 1,090万円(860万円)
5人 1,190万円(960万円)

  

居住年数就職年数の審査

日本政策金融公庫が国民生活金融公庫から移管して融資審査をする条件について大きく変わったことがあります

教育ローンチェック居住年数居住年数が日が浅い
教育ローンチェック勤続年数勤続年数が少ない

このような、転居や転職などをして民間金融機関からの融資が難しい方のために
独自の融資審査基準を日本政策金融公庫では作っているようです

国の教育:日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)はかなり社会的に融資が難しい方に歩み寄ってきています

一度検討してみるのもいいかもしれませんね?

2  世帯の年間収入が990万円(所得770万円)以内であって、次の特例要件のいずれかに該当する方

【特例要件】

 (1) 勤続(営業)年数が3年未満
 (2) 居住年数が1年未満
 (3) 返済負担率(借入申込人の(借入金年間返済額/年間収入(所得)))が30%超
 (4) 借入申込人またはその配偶者が単身赴任
 (5) ご親族などに要介護(要支援)認定を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
 (6) ご親族などに高額療養費制度または難病患者等に対する医療費の公的助成制度を利用している方がおり、その療養に関する費用を負担

  

  

  

  

  

日本政策金融公庫教育ローン一般貸付とは

国民生活金融公庫は以前の名称
今は日本政策金融公庫
国の唯一の教育ローン

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融資審査

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国民生活金融公庫

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JA農協や銀行と比較
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